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情報公開

1 名称

 公益社団法人 日本水難救済会

2 設立年月日

 明治22年11月3日(明治31年10月逓信大臣認可)

3 目的及び事業

 日本水難救済会は、水難に遭遇した人命、船舶及び積荷その他の財産を救済し、並びに地震・津波等災害発生時に救援活動を行い、 もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。
この目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)水難救済に関する次の事業に関すること。
  @ 水難救済に従事した者の報奨に関すること。
  A 水難救済に従事する者の訓練及び教育に関すること。
  B 水難救済に要する資器材の調達に関すること。
  C 水難救済に功労のあった者の表彰に関すること。
(2)災害発生時における救援に関すること。
(3)洋上救急体制の整備及び運営に関すること。
(4)水難救済思想の普及に関すること。
(5)水難救済に関する調査研究に関すること。
(6)青い羽根募金に関すること。
(7)内外の水難救済関係団体との連絡調整に関すること。
(8)水難救済に従事し災害を受けた者又はその遺族の扶助に関すること。
(9)その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること。
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)PDF

4 役員等の構成(平成29年9月6日現在)

名誉総裁
憲仁親王妃久子殿下
 
役職
氏名
勤務形態
現職(最終官職)
代表理事
(会長)
相原 力
非常勤
(公社)日本水難救済会会長(元海上保安庁長官)
代表理事
(理事長)
向田 昌幸
常 勤
(公社)日本水難救済会理事長(元海上保安庁警備救難監)
業務執行理事
(常務理事)
菊井 大蔵
常 勤
(公社)日本水難救済会常務理事(前海上保安大学校長)
理事
麻生 利勝
非常勤
麻生総合法律事務所弁護士
理事
今津 隼馬
非常勤
東京海洋大学名誉教授
理事
今林 久
非常勤
(公社)福岡県水難救済会会長
理事
大井 誠治
非常勤
岩手県水難救済会会長
理事
大森 敏弘
非常勤
全国漁業協同組合連合会常務理事
理事
大山 高明
非常勤
(株)日本海事新聞社取締役会長
理事
小田 政市
非常勤
新潟県水難救済会会長
理事
重 義行
非常勤
(一社)大日本水産会専務理事(元水産庁増殖推進部長)
理事
霜鳥 一彦
非常勤
(一財)船員保険会会長(元中国四国厚生局長)
理事
武井 立一
非常勤
(一財)日本水路協会評議員(元海上保安庁警備救難監)
理事
服部 郁弘
非常勤
(一財)中央漁業操業安全協会理事長
理事
福田 一幹
非常勤
(特)長崎県水難救済会副会長
理事
牧島 功
非常勤
(特)神奈川県水難救済会会長
理事
松本 吉郎
非常勤
(公社)日本医師会常任理事
理事
三宅 哲夫
非常勤
漁船保険組合会長
理事
山田 邦雄
非常勤
(公社)北海道海難防止・水難救済センター理事長
理事
横山 鐵男
非常勤
(公社)東京湾海難防止協会理事長(元運輸安全委員会委員)
監事
小島 充嗣
非常勤
前(公財)海技教育財団理事長
監事
小川 典子
非常勤
(株)成山堂書店代表取締役社長

5 職員数

 総数  8名

6 組織及び所掌の概要

総務本部
総務部 総会・理事会等の会議、人事・福利厚生、
地方組織・会員・寄付者の状況把握、広報・表彰、総合調整、
他の部に属さない事務
経理部 予算・決算・監査、資金計画・物品の調達、資金の運用財産管理
・運営、給与、救難所員の災害補償
事業本部
第1事業部 救助船及び救難器具、受託作業、国際協力、青い羽根募金、調査研究
第2事業部 救難所員が実施する海難救助・訓練、水難救済思想の普及、
海難救助功労者の調査、災害補償・災害救済の基礎的な調査
第3事業部 洋上救急センターの運用、洋上救急に係る予算・決算・監査、
医療器具の整備

7 会員の状況(平成29年7月14日現在)

正会員 184団体・個人
賛助会員   37団体・個人
会員名簿一覧(PDF)

8 資産等の状況(平成29年3月31日現在)

(1)資産の部
流動資産 15,547千円
固定資産 778,667千円
(2)負債の部
流動負債 309千円
固定負債 23,694千円
(3)正味財産 770,211千円

9 収支状況

 28年度決算 貸借対照表(PDF)
        正味財産増減計算書(PDF)

10 所在地・交通案内

(1)所在地 東京都千代田区麹町4−5 海事センタービル7F
  電 話 03−3222−8066
  FAX 03−3222−8067
地図
(2)交 通 東京メトロ 有楽町線:麹町駅より徒歩1分
    半蔵門線:半蔵門駅より徒歩5分
  JR又は東京メトロ丸の内線:四ッ谷駅より徒歩8分

11 閲覧資料

 当水難救済会では、次の資料を常時閲覧することが出来ます。
(1)定款【詳細はこちら(PDF)】
(2)会員名簿
(3)役員名簿
(4)事業計画及び予算に関する書類
(5)事業報告及び決算に関する書類