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日本水難救済会について

公益社団法人 日本水難救済会(マリン・レスキュー・ジャパン)は、沿岸海域で遭難した人や船の救助に馳せ参じる民間ボランティア救助員を支援するとともに、遥か洋上の傷病船員等に対する救急医療事業を運営する団体です。
(英文名称) Public Interest Incorporated Association
           Marine Rescue Japan

海の犠牲者ゼロを目指して

 わが国は小さな島国ですが、長大な海岸線を有しており、その沿岸海域では日常茶飯事のように船舶海難や海浜事故が発生しています。それに迅速・的確な救助の手を差し延べるには、海上保安庁や警察・消防などの国や地方自治体による公的な救難体制だけでは困難です。そこで、全国の臨海道府県には民間ボランティア団体である40の地方水難救済会が設立されており、これらの傘下にある救難所及び同支所が全国津々浦々に合計1,300ヶ所以上も設置され、海難発生等の一報を受けたときは、それらに所属する総勢約5万2千名のボランティア救助員が、荒天暗夜をも厭わず、直ちに生業を投げ打って捜索救助活動に馳せ参じる体制をとっています。
(公社)日本水難救済会は、明治22(1889)年にこうしたボランティア救助員の救難活動を支援するために創設されて以来、沿岸海域における人命・財産の救助において輝かしい実績と伝統を誇っております。
 また、沿岸海域のみならず、遥か洋上の船舶内で傷病船員等が発生した場合に、海上保安庁の船艇・航空機等により医師を現場に派遣し、傷病船員等を収容して応急手当てを施しつつ、最寄りの医療機関まで救急搬送するという、世界で唯一の洋上救急事業も運営しています。
 こうした本会の活動に対し、多くの皆さまのご理解とご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

  

公益社団法人 日本水難救済会
会長 相原 力

組織図(平成29年4月1日現在)

 日本水難救済会は高円宮妃久子殿下を名誉総裁に戴き、活動を行っています。

日本水難救済会の取り組み

 日本水難救済会は、海上保安庁、消防庁、水産庁等の関係省庁及び地方自治体のご指導、日本財団、日本海事センター、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、日本漁船保険組合、日本船主協会、全日本海員組合など海事関係団体及び多くの医療機関並びに国民の皆様のご支援により水難救済に関する各種事業や洋上救急事業等に取り組んでいます。

海難救助

 水難救済会の救助活動は救難所員が本業を一時打ち切って馳せ参じるボランティア活動です。救難所員は海難救助要請の情報を入手した場合、昼夜を問わず直ちに救助に出動します。海上での人や船の遭難、海浜や岸壁での人の事故等、遭難の形態は様々で、また、救助対象も一般船舶・漁船・ヨット・磯釣りなど、広範囲に及びます。

洋上救急

 日本の周辺海域を航行する船舶内で、病気や負傷により緊急に医師の治療を必要とする患者が発生した場合、本会の洋上救急センターは、船主と関係機関との連絡・調整を行い、海上保安庁の船舶、航空機等で医師、看護師等を現場に急送。応急治療を実施しつつ、全国146医療機関等(平成29年6月5日現在)の協力の下に救助が遂行されています。

救済思想

 若者の水難救済ボランティア教室を平成13年度から、国土交通省、海上保安庁及び消防庁の後援を受けて、主に小中学生等を対象に海を安全に楽しむための基礎的な知識・技能を体得してもらうとともに、水難救済ボランタリー思想の普及啓発を図ってきましたが、平成29年度から、対象を地元一般市民にまで拡大して「海の安全教室」として開催していきます。


災害補償など

 救助活動や訓練中に災害を受けた場合の補償制度があります。

災害補償

 救難所員が救助活動または訓練中に災害を受けた場合、その被災の内容に応じて、所員またはその遺族に対し、療養補償、障害補償、介護補償、休業補償、遺族補償、葬祭補償を行います。ただし、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」が適用される場合は、これらの補償は受けられません。

賞じゅつ金

 救難所員が上記の災害補償の適用を受けた場合、功労の程度、被災の内容に応じて、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金を給付します。