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日本水難救済会について

公益社団法人 日本水難救済会(マリン・レスキュー・ジャパン)は
海で遭難した方々の救助を行うボランティアを支えるための団体です。
(英文名称) Public Interest Incorporated Association
           Marine Rescue Japan

海の犠牲者ゼロを目指して

 日本水難救済会の前身・大日本帝国水難救済会が明治22年(1889)に設立されて以来、全国各地に展開する地方水難救済会の救助員は、沿岸海域における船舶海難や海浜事故の捜索救助に輝かしい成果を挙げています。また、海上の傷病者を救う世界唯一の洋上救急事業は日本近海を往来する日本船舶をはじめ、外国船舶からも高く評価されています。
 全国津々浦々には地方水難救済会傘下の救難所・支所が1,317か所(平成28年3月31日現在)設置されており、約5万3千人のボランティア救助員が所属しています。漁業や会社員などの職業を持った方々で、船舶海難や海浜事故が発生したときは、昼夜を問わず危険や困難を克服しながら献身的に捜索救助活動に勤しんでいます。日本水難救済会は海の犠牲者ゼロを目指しこのようなボランティア救助員を支援する団体です。
 本会の幅広い取組みと今後のさらなる事業展開に関して、多くの皆様のご理解とご支援、ご協力が得られますよう、よろしくお願い申し上げます。

  

公益社団法人 日本水難救済会
会長 相原 力

組織図(平成28年4月1日現在)

 日本水難救済会は高円宮妃久子殿下を名誉総裁に戴き、活動を行っています。

日本水難救済会の取り組み

 本会の事業は、海上保安庁等関係官庁及び地方自治体のご指導、全国健康保険協会、日本財団、日本海事センター、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、漁船保険中央会、日本船主協会、全日本海員組合などの協力団体、多くの医療機関、国民一般の皆様のご支援により実施しています。

海難救助

 水難救済会の救助活動は救難所員が本業を一時打ち切って馳せ参じるボランティア活動です。救難所員は海難救助要請の情報を入手した場合、昼夜を問わず直ちに救助に出動します。海上での人や船の遭難、海浜や岸壁での人の事故等、遭難の形態は様々で、また、救助対象も一般船舶・漁船・ヨット・磯釣りなど、広範囲に及びます。

洋上救急

 日本の周辺海域を航行する船舶内で、病気や負傷により緊急に医師の治療を必要とする患者が発生した場合、本会の洋上救急センターは、船主と関係機関との連絡・調整を行い、海上保安庁の船舶、航空機等で医師、看護師等を現場に急送。応急治療を実施しつつ、全国146医療機関等(平成28年3月31日現在)の協力の下に救助が遂行されています。

救済思想

 若者の水難救済ボランティア教室は、平成13年度から始まった事業で、国土交通省、海上保安庁及び消防庁の後援を受けて行われています。小中学生や高校生等の若者に海に親しむ機会を与え、実地体験をとおして救命技術を習得させることにより、海での安全意識の向上を図るとともに水難救済ボランタリー思想の普及啓蒙を行っています。


災害補償など

 救助活動や訓練中に災害を受けた場合の補償制度があります。

災害補償

 救難所員が救助活動または訓練中に災害を受けた場合、その被災の内容に応じて、所員またはその遺族に対し、療養補償、障害補償、介護補償、休業補償、遺族補償、葬祭補償を行います。ただし、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」が適用される場合は、これらの補償は受けられません。

賞じゅつ金

 救難所員が上記の災害補償の適用を受けた場合、功労の程度、被災の内容に応じて、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金を給付します。